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会社に係る税金あれこれ

こんにちは。ひかり開業サポートです。

本日は会社に係る税金についてです。

○会社に係る税金
 会社が負担する税金は法人税等や消費税等、源泉所得税以外にも様々な税金があります。これらの税金はその納税方法やその管轄によって区別されて説明されることが多いようですが、いずれにしても会社に係る以下の諸税について、その課税対象や税額計算の概要、納税方法などを理解しておきましょう。

○印紙税
 印紙税は、会社が作成する領収書や契約書などの文書に課税される税金です。日常の取引時に課税される税金ですので、会社の業種によっては最も身近な税金と言えるでしょう。
 その点、どのような文書にいくらの税金が課税されるのかを把握しておくことが重要ですが、自社で多く作成される文書についての税額のみを把握し、それ以外の文書に対する税額は取引の都度、国税庁ホームページなどを参照し、印紙の貼付漏れ、金額の誤りがないようにしましょう。印紙税がかかるかどうかは、文書のタイトルや名称にかかわらず、あくまでもその内容によって課税の可否が判断されます。印紙税の納め方は、通常、課税文書の作成者が印紙税相当額に相当する金額の収入印紙をその文書に消印する方法によります。

○固定資産税、都市計画税、償却資産税
 会社が土地や建物等を保有している場合には、固定資産税や都市計画税が課税されます。固定資産税は毎年1月1日現在の土地建物や償却資産の所有者に対して、その資産の価額に応じた税額を納めることになります。税額の算定には、各市町村が行いますが、償却資産分については、納税者の申告が必要になります。納付手続きは、5月ころ納付書が送付されるので支払い漏れのないよう口座振替の手続をとっておきましょう。

○登録免許税
 登録免許税は、不動産、会社、人の資格などについての登記や登録及び特許などに課税される税金です。通常は、司法書士に会社の変更事項や不動産に係る登記などを依頼した際に納税することになります。実際には、司法書士が登録免許税を立替えたあとの請求書に従ってい支払うことになるので、関係する支払いがあった場合には、請求書の明細をよく確認して正しい処理につなげましょう。

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