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労務問題に注意しよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。

Part7

企業間もなく従業員に悩まされる会社とは

 前回の企業法務でも少し触れましたが、従業員の採用と解雇などの労務問題は、起業した経営者が近々に直面すると予想される非常に大きな問題です。よくあるケースをご紹介しましょう。
 起業したばかりのA社の経営者は「面接で良い人が見つかった。即採用。ついに自分の会社で人を雇えるようになった」と嬉しく思っていました。
 しかし、喜びもつかの間、期待しただけの能力はなく、成果も上がらない。おまけにその従業員が担当したお客様からは「彼は対応が悪い。担当者を交代して欲しい」と言われ、やむなく自分が担当して忙しくしているが、彼は仕事を外されたので暇そうにしている。何のために人を雇ったのかがわからない。
 これは、笑い話ではなく、創業したばかりの企業で非常によく起こる事例です。
 企業間もない会社は、本業での売上げアップに邁進したいのが山々ですから、このような事態はできる限り避けたいものです。

戦略的な法律の活用とは

 企業経営はボランティアではありませんから、前述のような従業員はできるだけ早く給料を下げたり、解雇したいところです。しかし、従業員の立場は労働基準法などによって強固に守られています。
 そこで皆さんの役に立つのが就業規則です。就業規則は、知り合いの社会保険労務士が適当に作ってくれて自分は読んだことがないという社長さんが案外少なくありません。
 いい加減に作った就業規則では、給料についてある程度明確な基準を示している場合があります。しかし、安易に給料を下げようとすると労働者にとって「不利益変更」にあたってしまうため、簡単にはできません。
 ですから、就業規則には給料について明確な表示を避けておくことに注意しておいてください。
 就業規則は適切に作成すれば「社長の味方」になります。戦略的に活用することが大切です。

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