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企業法務の基本を押さえよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。

Part6

企業法務の基本を押さえよう。

 これまでの記事を読んで多くの方が感じられたこと、恐らく「会社を設立する時は、たくさんの法律があるのだな」という印象でしょう。
 実は会社設立だけでなく、経営している間や、万が一、会社を清算しなければならなくなった場合にも、多くの法律が定められているのです。
 例えば、従業員を雇う際は各都道府県にて最低賃金が定められているため、法律にのっとった条件を提示し募集しなければなりません。雇った従業員が期待通りの働きをしなくても簡単に解雇することはできません。法律により守られているからです。
 さらに、あなたの会社の製品やサービスを使用した消費者が何らかの事故に遭い、損害賠償を請求してきたときにも法律を熟知したうえでの対応が求められます。
 これらは、「知らなかった」ではすまされない問題なのです。

企業法務の3つのポイント

 単に企業法務と言っても、あまりに広い範囲となるため、分類して把握しておく必要があります。
 第一が「コンプライアンス」です。将来起こりうる企業不祥事を予防するための組織づくりをいかに進めていくかが重要になります。
 第二に「債権管理・回収」です。取引先の破綻、契約不履行などによるリスクを最小限に減らす知識が大切になります。
 第三に「契約関係」です。従業員、取引先の両方が対象であり「守りやすく破られにくい」ものを戦略的に定めておくのが基本なります。
 大きな会社ならプロの顧問弁護士を雇うこともできますが、企業間もない会社には無理な場合が多いものです。必要最低限の企業法務に関する知識は、専門のセミナーや書籍などを読み、仕入れておくようにしましょう。

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