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コラム 社長の給料はいくらが適正か

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。

Part5

社長の給料はいくらが適正か
会社の利益とのバランス、個人の税額を考慮に入れて検討しよう

自分の給料は自分で決められる

 独立以前には、ほどんどの方がサラリーマンをしていたと思います。そこでは給料の額は所属していた会社が個々の業績や貢献度によって決めていたと思われます。
 では、自分で会社を設立した場合、あなたの給料を決めるのは誰でしょう。
 他ならぬ、あなた自身です。
 月給が100万円欲しければ100万円、200万円欲しければ200万円というように、自分で自分の給料を決めることができる――――これは、会社経営のだいご味ともいえます。
 とはいえ注意すべき点があります。会社の利益とのバランスです。あなたの給料を増やせば会社の利益が減り、給料を減らせば利益が増えるからです。
 たとえば、給料を取りすぎて会社の利益を減らした場合、銀行は、あなたの会社への融資に二の足を踏まざるを得ません。業績が悪い会社だと判断されるからです。自分の給料は増やしすぎても、減らしすぎてもいけません。では、適正な額はどうやって判断するかというと、売上や利益の額によっても異なりますので一概にはいえませんが、日本の場合、大企業から中小零細企業すべての会社社長の給与平均額は年収で約700万円程度だと言われています。顧問税理士と相談して決めるようにすればいいでしょう。

税金面から考える社長の給与

 社長の給与は会社の利益とのバランスが大切ということを述べましたが、もう1つ考慮すべき重要な要因があります。税金です。社長の給与を1500万円とし、所得控除が基礎控除、一般配偶者控除のみなら、所得税が235万円、住民税が119万円となります。これを社長の収入を900万円、妻の収入を600万円としてみればどうでしょうか。二人とも所得控除は基礎控除のみとすると、社長の所得税は、87万円、住民税は65万円、妻の所得税は34万円、住民税は39万円となり、129万円の節税となります。
 個人ではなく、1つの家庭の収入としてみれば、妻に給与を支払って、社長の額が減っても実質的な収入に変化はありません。正しい税知識を活用することにより、会社や個人により多くの現金を残す節税法があるのです。
 ただし、会社の法人税や個人の所得税を考慮に入れた最適なバランスを検討するというのは、ベテランの社長さんでも簡単にはできない作業です。顧問税理士と相談したうえで、決めるのが無難だと思います。

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