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コラム 税金の知識を身につけよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。

Part4

税金の知識を見につけよう
同じ売上や利益でも、会社に残るお金の額が大きく変わる

サラリーマン時代とは違う税知識が必要

 ほとんどの方は、会社をスタートさせる以前は、仕事とは任されたことだけをまっとうすることだったと思います。しかし、社長となると別です。これからはじめる会社が、売上を上げ、利益を出しても、税金の知識があるかないかで会社に残るお金が変わってくるからです。

経費を使って節税するには

 サラリーマン時代、仕事上で使用した経費は請求書や領収書を経営部に提出し、その金額を取引先に支払ってもらったり、自分に払い戻してもらっていたと思います。その際、遠くに税金の知識は必要なかったでしょう。
 ですが、たとえば、50万円のコピー機を購入し、領収書をもらってきたとします。一括で処理しようとしても以前述べたように減価償却として毎年一定の額(率)の分しか経費として認められません。
 このように、1年目から利益が出そうだから、何か物を買って税金を少なくしようというときでも、多少の税金の税知識がなければ経営者としては間違った経営判断をくだしてしまうのです。
 「税金のことはわからない。だから顧問税理士を雇ってすべてを任せるつもりだ」という人でも、税知識を知っているうえで、会社経営をするかしないかのかで、結果は大きく異なります。基本的なことは、自分で知っておくのが社長たるものの義務でもあるのです。

売上の計上時期を使って節税するには

 もう1つの例を挙げて説明をしましょう。売上の計上時期です。
 売上の計上は、会社にとって都合のいいように自由に設定できるものではありません。
 たとえば、建設業の会社が3月決算であると仮定します。3月下旬に担当していた家の新築工事が終了し、4月上旬にその代金が入金されたとします。
 すると税務署がやってきて「この売上は3月で工事が終了していますよね。4月度に計上することは認めません」と宣告されることがよくあります。すると利益が上がり、税金も増えます。
 じつは、売上の計上基準には「出荷基準」「検収基準」「使用収益開始基準」「検針日基準」「工事進行基準」などがあります。税法上、一度採用した基準は変更できません。自社にとって有利な基準を採用しましょう。
 この項で述べた減価償却や売上の計上時期などの税知識は経営者に必須です。会社により多くの利益をもたらすためにも、日頃から正しい税知識の取得を心掛けましょう。

■正しい税金の知識とは

同じ売上高、同じ利益でも税金が変わることがある。
税理士任せにするのではなく、ある程度基本の知識は身につけておくべき。

創業時にありがちな節税の勘違い①

利益が出そうだ

高価なものを購入すれば、税金を払わなくてすむ

固定資産になるようなものだと、減価償却分しか認められない

節税に失敗し、多額の税金を支払う

創業時にありがちな節税の勘違い②

3月決算の建築業の会社にて。
3月下旬に担当していた家の新築工事が終了し、4月上旬にその代金が入された

そのまま4月の売上に計上

税務調査にて「4月度に計上することは認められない。前年度売上に計上すべき」と指摘される。

利益が増え、税金が増える

POINT
生半可な知識で節税はできない。基礎的な税知識はしっかり学んでおく

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