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コラム 事業開始届出書を提出しよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。


Part⑦

事業開始届出書を提出しよう
国税と地方税は納付先が異なるため、それぞれに対して届出書が必要

事業開始届出書は地方税納付のためのもの

 前項までの申請は、おもに国税に関するものであり、所轄が税務署となっていました。この項の事業開始届出書は、地方税のための届出書となり、届出先は都道府県や市町村役場になります。
 このように、株式会社は国税と地方税、2つの税金を払わなければなりません。そこで地方税の種類や仕組みについて経営者が知っておくべき範囲のことに絞って、簡単に説明しておきます。

地方税の種類を把握しておこう

 株式会社の本店所在地は、日本という国に所属するとともに、都道府県と、市町村に属しています。ですから、国に税金を払うだけでなく、地元の都道府県と市町村に対して、税金を支払うというのが、地方税納税の根拠とされています。
 なかにはこれを「二重取り」だと思われる人もいると思いますが、企業経営では社会貢献や、利益の地元への還元という意識も必要です。
 ですから「がんばって納付し、自分の会社が繁栄することで、少なからず地元の経済を活性化しよう」という前向きな意識をもって納税することをおすすめします。
 地方税には大きく3つの種類があります。「第一に法人都道府県民税」があります。これは法人税額に税率を掛けることによって決まるため「法人税割」と呼ばれています。第二に「法人市町村民税」があります。こちらも法人都道府県民税同様、税率を掛けることによって決まります。第三の「法人事業税」は、前の2つとは違い「法人税の所得金額」に税金を掛けて算出されます。

POINT

本店所在地の都道府県税事務所・市区町村役場によって手続き等が異なるので注意

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