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コラム 納期の特例承認申請書を提出しよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。

Part⑥

納期の特例承認申請書を提出しよう
この申請書を提出すれば、年2回にまとめて源泉所得税を納付できる

毎月の支払いの負担は大きい

 前項で給与支払事務所等の開設届出書を提出し、源泉所得税を納める方法について、述べました。
 じつは、前項で挙げた納付方法以外に「納税者に優しい」納付方法があります。
 源泉所得税を毎月納付するというのは、小規模の事業者にとっては精神的にも、物理的にも、何かと面倒で負担の大きい作業でしょう。
 そこで、源泉所得税の納付を年2回にまとめてできるという特例が設けられています。この特例には、条件があります。それは給与を支払う従業員が常時10人未満の小さな会社に限られるということです。
 こちらの申請書も前項の給与支払事務所等の開設届出書と同様、税務署に所定の用紙がありますので、作成において特に難しい点はありません。給与支払事務所等の開設届出書との同時の提出が望ましいでしょう。
 税務署長から納期の特例申請書の却下の通知がない場合には、提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。
 この場合、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。この特例を活用すれば、1月から6月までの間に会社が預かった源泉所得税は7月10日までに、7月から12月までの分は、翌年の1月20日までにまとめて納付することで、納税をすませることができます。

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