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コラム 給与支払事務所等の開設届出書を提出しよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。

Part5

給与支払事務所等の開設届出書を提出しよう
会社設立後1ヶ月以内に提出すること

すべての会社が出すべき届出書

 読者の皆様が会社を設立しようと志す理由はじつにさまざまだと思います。
 ですが、自社の事業活動を通じて、お客様の業務に貢献し、その結果生じた利益を自らと従業員に「給与」という形で還元すうるという思いは誰もが持っているのではないでしょうか。

給与の経費算入は法人化最大のメリット

 皆様のなかには、個人事業にしようか、株式会社にしようかと、いまだに悩んでいる方がいるかもしれません。
 そのような方々に申し上げたいのは、法人化をする大きなメリットの1つは、給与を経費として算入できることです。
 個人事業の場合、売上から経費を差し引いた残りは、自動的に個人の所得として換算されます。ですが、株式会社の場合、会社が得た収入は会社の所得になり、代表取締役は会社から役員報酬という給与を得ることになります。そして、この役員報酬は損金(経費)の扱いになります。
 ただし、このメリットを生かすには、給与を支払う会社だということを前もって税務署に届け出ている必要があります。
 税務署は、給与の額を事前に把握したうえで、源泉徴収という形で、給与を支払った月の翌月10日までに納付すべきとしています。これには一日遅れれば延滞税と不納付加算税が課される厳しいペナルティーが待っています。
 つまり、経費算入というメリットを与えるかわりに、毎月の源泉徴収を義務づけ「税金のとりはぐれ」をなくす仕組みがあるのです。
 給与支払事務所等の開設届出書の提出期限は、会社設立後、1ヶ月以内です。管轄の税務署で所定の用紙をもらい、記入してください。とくに難しいものではありませんので、ご自身でできるはずです。
 提出すれば、税務署が綴りになった納付書を手渡してくれます。それを毎月、銀行や郵便局を通じて納付すればOKです。

POINT 

従業員を雇わなくても社長への役員報酬は給与に当たるため提出すること

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