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コラム 減価償却資産の償却方法の届出書を提出しよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。

Part④

減価償却資産の償却方法の届出書を提出しよう
自社の業種や業態の特性を考え、定額法と定率法のうち1つを選択する

減価償却とは何か

 会社が事業を行うえで必要なもの、たとえば社屋、機械、パソコン、コピー機、自動車などは、購入して使っているうちに、だんだんとその価値が減少していきます。これを減価といいます。
 そいて、その減り具合に合わせてのみ、経費としての算入を認めることを「減価償却」といいます。これは経理の勉強をやっていたり、個人事業をしていた方以外には、多少、感覚的にわかりづらいかもしれません。
 たとえば、社長さんが、経理の担当者から「社長、今月は1200万円ほどの利益が出そうです」という報告を受けました。そこで税金を払いたくない社長さんは「よし、社用車で1200万円の外車を買おう。それで税金を払わなくてすむのではないか」と考えたとします。この方法は節税になるのでしょうか。
 確かに節税にはなるでしょうが、経費にできるのは一部です。なぜなら一般的な車両は、6年かけて減価償却していくことになっているため1200万円の車を買ったとしても1年目には1200万円÷6年=200万円しか、経費にできません。(定額法・期首取得)
 車以外にも、減価償却される資産というのは、税務上の取得価額が原則10万円以上のものと定められています。
 原則は10万円以上ですが、すでに述べたように、青色申告の承認申請書を出していることを条件に年度内で総額300万円の範囲内で、30万円未満の資産を取得すれば、それを経費にすることができます。

減価償却の方法には代表的なものが2つある

 減価償却費を計算するには、さきほどの例のように毎年一定の額を計上していく定額法と、一定の割合で減少させる定率法の2つがあります。
 これは納税者が任意で選ぶことができますので、会社でよく購入する物品がとちらの計算法で計算すれば節税になるかを税理士と相談して決めるようにしましょう。
 ただし、この届出自体が任意となっています。提出しなけえれば各資産について法定償却方法が自動的に適用されることになっています。
 多くの業種の場合で、最初に多額の費用を経費にできる定率法のほうが有利となるため、この届出は、定額法を選択する人が提出するのが一般的だといえます。

POINT

設立事業年度の申告期限までに提出すること

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