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コラム 棚卸資産の評価方法の届出書を提出しよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。

Part③

棚卸資産の評価方法の届出書を提出しよう
棚卸資産の評価方法の決定は、顧問税理士を見つけ早めに相談を

棚卸とは何か

 いつも通っている小売店の店先などに「棚卸のため臨時休業させていただきます」などという貼り紙あ貼ってあることがあります。「棚卸」とは、店や在庫の商品や材料を、1つひとつ個数を数え、チェックして、その金額を算出することです。この結果は決算書に反映される税務上、必要な作業です。
 まった、知らず知らずのうちに紛失してしまっていた商品があれば、そおの数は、棚卸をしないと正確に判別しませんから、税務上必要なだけでなく、会社の運営上も重要な行為なのです。

評価方法は複数ある

 棚卸資産の評価方法には、大きく分けて6種類の方法があります。

①個別法
②先入先出法
③総平均法
④移動平均法
⑤最終仕入原価法
⑥売価還元法

 業種や業態によって、それぞれに有利不利があります。経営者自身が勉強して、それらを判断すうることも可能ですが、前項で述べたように、はやく顧問税理士を探し、どの評価方法が、自社に適しているのかを相談して、この届出書を税務署に提出しておくのがベターだといえます。
 たとえば①の個別法は計算に少々難しいところがありますが、貴金属、宝石、高級家具、中古車などのように払出回数が少なく厳重な管理が必要で、高価な棚卸資産の記録はひじょうに適しています。
 決算直前になって、大慌てで税理士を探しても、その時点で税理士が打てる手というのはおのずと限られてきます。
 申請書の提出期限をすぎれば、どの業種に対しても⑤の最終仕入原価法が適用されてしまいます。
 なぜなら最終仕入原価法には、細かい期中の仕入れ値の動きを追跡しなくていいというメリットがありますが、それはどの業種にもふさわしいというわけではありません。
 顧問税理士と相談し、どの評価方法が適しているのかを決めたら、届出書に必要な事項を記入し、提出します。
 他の申請書と同様、税務署で用紙をもらってきても国税庁のホームページからダウンロードぢても構いません。

POINT

最適な評価方法の選択は重要な経営判断

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