群馬の会社設立をサポート ひかり開業サポート群馬

新着情報


コラム 法人設立届出書を提出しよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。


Part①

法人設立届出書を提出しよう
税務署など官公書への提出書類を作成する。

登記以外の各種申請をすみやかに実行しよう

 今回からは会社設立後の税務署を中心に他の官公署に提出すべき書類の作成方法について、説明していきます。
 法務局では、認可という側面あるため、手続きにあたって息苦しさを覚えた人もいるかもしれまんせんが、税務署には、税金を支払てtもらえるお客様を迎えるという意識があります。書類作成において、わからない箇所があっても質問すれば新設に対応してくれるはずです。
 では、税務署に提出すべき書類を紹介しましょう。以下の6種類です。それぞれお近くの税務署に出向いて、希望すれば、所定の用紙をもらうことができます。定款の申請時などのように、こちらがワープロなどで文面を作成していくことはなく、指定された欄を埋めていけば、おのずと書類作成が終了しますので、不安になる必要はありません。

①法人設立届出書
②青色申告の承認申請書
③棚卸資産の評価方法の届出書
④減価償却資産の償却方法の届出書
⑤給与支払事務所等の開設届出書
⑥源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

法人設立届出書の作成方法

 「法人設立届出書」とは、設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類です。提出時には「定款の写し」「登記事項証明書」「法人設立時の事業概況書」の3つを添付しなければなりません。
 なお、法人設立時の事業概況書の提出は任意ですので、提出しなくてもかまいません。
 ただ、新設会社の情報を少しでも詳しく提供することで、税務署の心証をよくする効果も期待できるため、余裕があるならば、添付することをおすすめします。希望すれば税務署の窓口で用紙をもらえます。
 注意点は、法人設立から2か月以内が提出期限です。締め切りを守るようにしてください。
 また、書類には会社の代表者印を押印する場所がありますが、個人の実印と間違えないようにしましょう。あとは、定款や登記簿謄本に則れば記入できるはずです。

POINT
法人設立から2か月以内に提出

ページの先頭へ戻る ▲

群馬マーケティングセンターはこちら