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コラム 設立費用を用意しよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。

Part12

設立費用を用意しよう
自分でも可能だが、難しいと感じた場合は専門家に依頼

設立手続にも費用がかかる

 Part6・7でもふれたように、会社法では資本金が「1円」あれば、会社が設立できることになっています。
 では、実際に1円あれば、起業ができるかというとそうではありません。すでに述べた費用に加え、役所に書類を提出するだけでも、費用がかかります。
 手数料や税金という名目で、現金や収入印紙によって、費用を払わねばならないのです。
 本体は1円で買えるが事務手続きに別途費用がかかる――――という状態は、携帯電話を新規に購入するときのイメージに近いのかもしれません。

自分でするか、専門家に依頼するか

 では実際に費用がいくらかかるのかを見ていくことにしましょう。
 まず公証人役場で、定款自体に貼らなければならない収入印紙の費用として「4万円が必要となります。」また公証人に対する手数料が現金で「5万円」徴収されます。
 さらに、定款は謄本(写し)を作成しなければならないためその手数料として「1冊250円×ページ数」の費用を現金で支払います。ページ数の増減にもよりますが、おおよそ1,000円~2,000円ほどを見込めばいいのではないかと思います。
 次に法務局での支払です。法務局では法人の登録免許税が徴収されます。株式会社の場合、資本金の額の0.7%というように税率が定められています。
 つまり、資本金が1,000万円の会社なら7万円、2,000万円の会社なら14万円、1億円の会社なら70万円が必要ということになります。
 ただし、最低支払い金額というものが定められており、金額が15万円に満たない場合は、一律15万円を支払うとなっています
。一部の大きな会社を起業する際は別として、資本金の額が約2,200万円以下であれば、15万円が必要になるということです。
 これらの金額を合計すると約24万円です。
 なお、この金額は自分で申請書類を下記、公証人役場や法務局で申請を行った場合の費用です。
 「面倒なことは専門家に任せたい」なら、行政書士や司法書士の費用が別途かかります。
 ネットなどで検索すると比較できますが、おおよそ10万円~15万円といったところが、相場になります。

 弊社では、電子認証により手続きを行うため、定款認証印紙代が免除され、また、税理士顧問契約が前提であれば設立費用が1,980円(税抜)でサポートさせていただいております。そのため法人設立費用は「204,480円」程となり、手間を掛けご自分で手続きされるよりも、安価で法人の設立が可能となっております

 会社設立をお考えの方は是非弊社までお問合せください。

ひかり開業サポート群馬
027-384-3366

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