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コラム 個人の印鑑証明書を用意しよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。

Part11

個人の印鑑証明書を用意しよう
定款の認証時には、発起人全員の印鑑証明書が必要

会社設立の手続きには個人の印鑑証明書が必要

 Part10では、会社の印鑑を作成しようという話をしましたが、会社を設立するための手続書類には、発起人各人の記名や押印が必要であり、各個人の印鑑証明が必要となります。
 これは実印ということになりますから、すでにつくっているのであれば問題はありませんが、まだ持っていないのであれば、速やかに用意しておきましょう。
 100円ショップなどで同じ印影が多数売られているものは避け、印章店を訪ねたうえで、ある程度しっかりしたものを購入するよう心がけましょう。

印鑑証明書が必要な手続きとは

 印鑑を用意したら、市区町村役場で印鑑登録を行います。これで実印が登録されることになりました。
 個人の印鑑証明書が必要なるのは、次の場合と該当者です。

①定款の認証を受けるときに、発起人について各自1通(取締役設置会社)
②設立登記申請の際に、代表取締役について1通(取締役非設置会社)
③設立登記申請の際に、発起人でない取締役について1通

 発起人それぞれの印鑑証明書は、番地や号の住所まで書かれてありますので、面倒かもしれませんが、コピーをとってとき、しっかり保管しておくようにします。定款に住所を記入する際に参考になります。
 また、印鑑証明書には有効期限があります。定款認証時には提出日から6ヶ月以内のもの、設立登記では3カ月以内のものが必要で、古い証明書は使用できないので、注意が必要です。


~ミニコラム~

 じつは、文具店などでゴム製の印鑑は、実印として登録しようとしてもできないこととなっています。その理由は、大きくわけて3つあります。1つ目が、大量生産なので、個人の特定には至らないからです。2つ目が、名前の部分がゴムなので、劣化などして形が変わり、同じ印鑑として特定できない可能性があるからです。3つ目が、性質上、時間が経過するとインキが薄くなるからです。当然、このような印鑑は銀行印としても使うことはできません。社長という立場になるわけですから、安全面からも複製のしづらい、しっかりした個人の実印をつくることをお勧めします。

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