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コラム 事業年度を決めよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。

Part9

事業年度を決めよう
事業年度は、単なる習慣や短絡的な視点にとらわれず決定する

事業年度の設定は4月スタートが正解なのか

 日本では、学校をはじめ会社でも「新年度は4月から」といった習慣が根付づいています。主に、新入社員が入社するのはこの時期ですし、既存の社員には昇給や昇格などが発生したりします。
 「事業年度」とは、株式会社で決算承認を得るために年度を区切った期間のことです。多くの会社では、このような習慣にのっとって4月を事業年度の期首に設定し、3月を期末とする1年年間と定めています。3月には1年間の会社の成績を決算書という形にまとめ、その後、株主に発表します。
 そこで会社をはじめる人の多くが「4月を期首にしておくか」というようになんとなく事業年度を決めていますが、果たしてそれでいいのでしょうか。

期首を売上の一番多い月に設定する

 事業年度を決める際に、しばしば判断の基準とされるのが「消費税対策」です。消費税は資本金が1000万円万円未満の設立する場合、原則2年間、支払いが免除されます。創業直後とおいうのは、資金繰りがたいへんなことが多く、これがかなり助かるのだそうです。
 そのため少しでもその期間を延ばそうと「いまは10月だが、期首は半年先の4月に設定しよう」と考えがちですが、創業時の消費税の免除だけを目的にこれを決めるのは、あまりに短絡的ではないでしょうか。
 そこで、皆様におすすめしいたいのが「売上が一番多い月を期首に設定する」という事業年度の決定方法です。
 じつは、売上が多い月が期末に設定されていると経費の調整が難しくなります。Part4で説明をしますが、経費の調整は節税策にもつながります。小さな会社の場合、経費の調整の幅でかなりの割合を占めるのが、役員報酬(社長の給料)です。役員報酬の変更は、期首から3ヶ月以内のみ認められます。売上の一番多い月が期首に設定されているということは、売上の変動幅が大きいところでもありますから、大きいと役員報酬を増やしたり、少ないと減らしたりという調整が可能になるのです。
 また「今年は儲かったから、広告宣伝費を多めに使おう」というような経営判断を下す場合でも、期末になってしまうとできることが限られてきますし、税務署からも「税金逃れではないか」と目をつけられやすくなります。
 ですから、これからはじめる事業が「7月のボーナス商戦頃に最も売上が多い」と予想されるならば、7月を期首にした事業年度を設定してみてはいかがでしょう。
 3月を外せば、顧問税理士の繁忙期も避けられますから、比較的ゆっくりと節税のアドバイスをしてくれるメリットもあると思います。

■事業年度は戦略的に決める

①なんとなく4月を期首に設定した場合

メリット:取引先と決算のタイミングが同じになる可能性が高い
デメリット:経費の調整が難しくなる

②売上が一番多い月を期首に設定した場合

メリット:
1.売上の増減により早い段階で役員報酬が変更でき結果、節税につながる

2.3月を外せば、顧問税理士の繁忙期も避けられ、比較的ゆっくりと節税のアドバイスがなされる

デメリット:自社の繁忙期と決算業務が重なり、さらに忙しくなることも

POINT

日本的な慣習に従う必要はない。売上が一番多い月を期首に設定すれば、効果的な節税策が打てる

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