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コラム 株主・出資者をつのろう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。

Part7

資本金の額を決めよう
一人で資本金が集まらなければ、周囲に声をかけ出資者をつのる

発起人イコール代表取締役のことが多い

 前項で少しふれたように、創業時の資本金の集め方は、じつにさまざまです。
 サラリーマンやアルバイトをして、コツコツ自分一人で貯めたお金をそのまま資本金とすれば、会社のお金をすべて自分が出資したことになり、それはイコール会社の株100%所有することになります。
 このように、会社をつくろうと企画をし、手続きを進めていく人を「発起人」と呼びます。
 ですから、自分一人ではじめるような小さな会社なら必然的に、発起人=代表取締役となるケースが多いと思います。
 発起人は、最低1株以上、株を所有しなければならないと定められています。極端な話「みんなで会社をやろう」と決めスタートしたけど「事情ができたから抜ける」となれば、あまりにも無責任な話になるからです。
 一人で満足のいく資本金を集められなければ、親兄弟、親戚や友人に声をかけて出資してもらうのもよいでしょう。「儲かれば年1割の配当を出すよ」と言えば、喜んで協力してくれるかもしれません。
 なぜこのようなことをおすすめするかというと、会社の運営は個人の金銭感覚と異なる箇所があるからです。それは借金です。会社とは多かれ少なかれ、借入金がなけれあ成り立ちません。「借金はいやだ。1円も借りたくない」という人は、個人事業でビジネスをスタートすることをおすすめします。
 知り合いに声をかけて出資してくれるとなれば、それは「借金ができた」と悲しむことではなく「自分を信頼して、発起人になってくれた」と喜ぶべきことなのです。

発起設立と募集設立

 なお、出資した人は必ずしも発起人になる必要はありません。しかし、実際には外資系企業が日本法人を設立するケースなど複雑な場合をのぞけば、ほとんどの場合、出資者=発起人となります。
 これを発起設立といいます。
 発起設立とは、会社設立時に発行する株式の全部を発起人が引き受け、発起人以外からは株主を募集しない方法です。
 いわば、身内や知人だけが資金を出し合ってつくろうという方法で、もっとも一般的な方法だといえます。
 ちなみに、会社設立には、もう1つの方法があります。それは募集設立と呼ばれるものです。身内や知人以外の株主を募集して会社をつくる方法です。
 考えられるメリットとしては、開かれた会社というイメージができることですが、手続き上、煩雑な面があることは否めません。


■会社の設立方法には「発起設立」と「募集設立」の2つがある

発起設立

発起設立とは、会社設立時に発行する株式の全部を発起人が引き受け、発起人以外からは株主を募集しない方法
なお、発起人は、必ず1株以上の株式を引き受けている。通常の株式会社設立の場合、発起設立が標準。

募集設立

設立時の株主のうち、発起人でない者が1名でもいれば、募集設立となる。
設立時に発行する株式の一部を発起人が引き受け、残りの株式については、他に株主となる人を募集する。ただし、申請の際に銀行などの払込取扱期間の作成にかかる払込金保管証明書の添付が義務づけられたりと、手続が煩雑になる。実際には外資系企業の設立など特殊な場合に限られる。

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