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「所得拡大促進税制」の見直し~税務TOPICS~

ひかり開業サポート群馬 久保田です。

今月の税務TOPICSをご紹介します。

賃上げへのインセンティブ
「所得拡大促進税制」の見直し

企業の収益を利益として内部留保するだけでなく、投資や雇用の増加、賃金上昇につなげ、これが消費や需要増加に結びつく「好循環」を目指す目的で、さまざまな税制上の優遇措置が設けられています。そのうち賃金上昇へのインセンティブとして、「所得拡大促進税制」という制度が設けられています。この制度の優遇内容が、平成29年度税制改正で見直されました。

所得拡大促進税制

所得拡大促進税制とは、青色申告者である法人が、平成25年4月1日から30年3月31日までの間に開始する各事業年度に、役員等一定の者を除いた国内の雇用者へ支給した給与等について、一定の要件を満たす場合には、一定の税額を控除することができる制度です。この場合の一定の要件とは、次の3つ全てを満たす必要があります。

① 雇用者給与等支給額(当事業年度の国内雇用者に対する給与等のうち、損金として認められるものの合計額):
...平成24年度から一定割合※以上の増加
※例えば平成29年度では、中小企業者等3%、大企業5%

② 雇用者給与等支給額(①に同じ):
...前事業年度以上の増加

③ 平均給与等支給額(当事業年度の継続雇用者1人当たりの月平均給与額):
...前事業年度を上回る増加

受けられる税額控除額は、基本的には上記①の増加額の10%です。ただし、平成28年4月1日以後に開始する事業年度において、雇
用増加へのインセンティブである「雇用促進税制」の適用と併用する場合には、税額控除額について一定の調整が必要となります。なお、税額控除額は法人税額の10%(中小企業者等は20%)が上限です。

改正の内容

平成29年度税制改正により、中小企業者等と大企業それぞれ次の見直しがされました。

中小企業者等

•[割合の上乗せ]
適用要件③における当事業年度の平均給与等支給額が、前事業年度よりも2%以上増加している場合は、税額控除額の割合を12%上乗せし、合計22%の控除が受けられる。一方、増加割合が0%超2%未満の場合は、改正前の10%を適用する。

大企業

•[適用要件③の付加]
適用要件③における当事業年度の平均給与等支給額が、前事業年度よりも"2%以上"増加する要件を付加する。
つまり、0%超2%未満の増加では、改正後は適用できないこととなる。
•[割合の上乗せ]
税額控除額の割合を2%を上乗せし、合計12%の控除が受けられる。

この改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において適用します。
また所得拡大促進税制は、個人事業者(所得税)についても同様の措置が講じられており、同様の改正がなされています。

なお、ここでの「中小企業者等」とは、次に掲げる中小企業者又は農業協同組合等をいいます。

1. 資本金又は出資金の額(以下、資本金)が1億円以下の法人
ただし、同一の大規模法人(資本金1億円超の法人、又は資本等有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人超の法人で、中小企業投資育成株式会社を除く。以下同じ)に発行済株式総数の2分の1以上所有されている法人、及び複数の大規模法人に
発行済株式総数の3分の2以上所有されている法人は除きます。

2. 資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

ちなみに平成29年度税制改正により、中小企業者等の定義として上記に、「過去3年間の平均課税所得が15億円以下であること」が加わりました。ただしこの改正は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度において適用しますので、平成29年度における中小企業者等は、上記改正前の定義でご判断いただくことになります。

[参考]改正の内容(中小企業者等の場合)

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