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コラム 本店所在地を決めよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。


Part5
本店所在地を決めよう
本店所在地は定款作成の絶対的記載事項。番地や号までを記載する必要はない。


本店とは"本社"のこと

 
 株式会社を設立する際には、定款に「本店の所在地」を定めなければなりません。
 本店の所在地は、前項の「事業の目的」と同じく、定款に記載しなくてはならない絶対的記載事項です。これがないと第三社から「会社の存続自体」を疑われてしまいます。
 「会社設立のためにオフィスを探している。もうすぐ見つかるから、空欄にしておきたいのですが・・・」
 というような理由で、記載を見送ることはできません。
 ところで、本店とは、普通の人なら、店舗をイメージする人が多いかと思いますが、これはビジネス用語として使う「本社」に該当します。
 つまり、普通の会社で言う本社のことを定款や登記簿上では本店と表記するのです。
 また、いますでに個人事業として自宅でビジネスをはじめていて、規模が大きくなりそうなので、会社を設立しようと考えている方もいると思います。
 その場合、自宅を本店と定めて何ら問題はありませんが、自宅が賃貸なら、注意が必要です。
 賃貸契約上、法人には貸さないということになっているケースもあるからです。契約書をもう一度読み直したり、家主さんに尋ねたりするなどして、確認をとっておくように心掛けましょう。
 新規にオフィスを借りる場合でも、「新会社設立の目的で借りたい」ということについて承諾をとったうえで、契約するようにしましょう。あとで「目的外使用」として、契約を解除される恐れもあるからです。

本店所在地の代表的な決め方

 定款では本店の定め方には2つの方法があります。

①「群馬県高崎市」のように、具体的な番地を記載しない方法
②「群馬県高崎市問屋町4-7-8」のように、具体的な番地まで記載する方法


■定款上の本店所在地の定め方

1.「群馬県高崎市」のように、具体的な番地を記載しない方法

2.「群馬県高崎市問屋町4-7-8」のように、具体的な番地まで記載する方法

※1がおすすめ。将来ビジネスが軌道に乗れば、オフィスが手狭になる。同じ行政区の範囲内なら、定款を変更する手間と費用を省略できる。

より詳しく述べると・・・

【東京都の特別区(23区)の場合】
(本店の所在地)
第〇条 当会社は、本店を東京都中央区に置く
(※「東京都」までの記載で済ませるのは不可)

【政令指定都市】
(本店の所在地)
第〇条 当会社は、本店を名古屋市に置く。
(※名古屋市「〇〇区」まで聞く必要はなし)

【上記2例以外の地域の場合】
(本店の所在地)
第〇条 当会社は和歌山県西牟婁郡白浜町に置く。
(※「和歌山県西牟婁郡」まででは不可)

POINT 番地や号までは記載しなくてよい。引っ越した際に、定款の変更を行う必要がないケースも

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