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コラム 事業の目的を決めよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。


Part4

事業の目的を決めよう
定款必ず書かなければならない絶対的記載事項「事業目的」


事業の目的を決める際には日本標準産業分類を参考にする

 「事業目的」とは、あなたが設立する会社が行うビジネスの内容のことです。
 じつは、会社というのは、定款に定めてある目的以外の業務を行うことは、できません。
 そもそも目的がしっかり定められていないと、株主は安心して出資をすることができません。目的外の取引を行った場合、無効とされてしまう危険性があり、これらの不安をなくすためにも、事業目的を決めておく必要があるのです。
 事業目的を決める際に参考になるのは、総務省が定める日本標準産業分類です。これに沿ったものを目安にすればわかりやすいでしょう。そこには「大分類」「中分類」「小分類」という区分けがあります。
 たとえば、建設業が「大分類」、総合工事業が「中分類」、一般土木建築工事業が「小分類」となります。
 ところで、以前は事業目的に対して、「違法性」「営利性」「具体性」「明確性」という4つの制限が課されてきました。ですが、会社法の制定に合わせて「会社目的の柔軟化」という方針が打ち出され、4つの条件のうち、「具体性」「明確性」については、柔軟に会社されるようになりました。
 つまり、このままでは「中分類」「小分類」のものはOKとされてきましたが、場合によっては「大分類」のものでも、定款への記載を認められるように変化してきたということです。

将来手がける予定のものも事業目的に入れておこう

 定款に書き入れる事業目的の数には、制限がありません。
 ですから、法律的には、いくつ書き込んでもよいことになりますので、これを利用しない手はありません。
 当面行う事業だけでなく、事業規模が大きくなったときに手掛けたい事業までを含めて、記入しておくことをおすすめします。
なぜなら、事業目的の変更は、定款全体の書き直しとなり、そのつど法務局に出向き、収入印紙を貼り直したりする手間と費用がかかるからです。
 たとえば、創業後2~3年は、塗装工事業を手掛けるが、その後会社が順調に大きく成長した場合、左官工事業や、れんが・タイル工事も行いたいのなら、それらを含めておいてもよいということです。
 それらを箇条書きで記載したあと、「前各号に附帯する一切の業務」としておけば、広範囲に解釈してもらえ、書き直す必要がなくなります。

 ■事業目的は幅広く解釈してもらえるものを

A農業、林業
B漁業
C鉱業、採石業、砂利採取業
D建設業
E製造業
F電気・ガス・熱供給・水道業
G情報通信業
H運輸業、郵便業
I卸売業、小売業
J金融業、保険業
K不動産業、物品賃貸業
L学術研究、専門・技術サービス業
M宿泊業、飲食サービス業
N生活関連サービス業、娯楽業
O教育、学習支援業
P医療、福祉
Q複合サービス事業
Rサービス業(他に分類されないもの)
S公務(他に分類されるものを除く)
T分類不能の産業
※総務省が定める日本標準産業分類を元に作成
アルファベットは大分類、中分類・小分類は省略

POINT
将来、定款をつくりな直さなくていいように設定する

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