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コラム 商号を決めよう

こんにちは。ひかり開業サポート群馬です。

本日は、これから会社設立を考える方にコラムを発信します。


Part3

商号を決めよう
営業戦略面、法律面の両方を考慮に入れて決定しよう

創業経営者の特権だがその後を考えて命名すること

 「商号とは、」会社の名前のことです。
 これから事業をはじめる人にとって「自分の会社にどのような名前をつけようか」といろいろ考えをめぐらすのは、ワクワクすることではないでしょうか。
 商号を命名できるのは、創業社長だけが持つ自由な権利ですが、いくら自由だからといって、お客様にとってわかりにくい身勝手な商号を決めると、それは営業戦略上、不利に働くことがあります。
 また、注意したい点として聞き取りやすさの問題があります。取引先などに電話をしたときのことを想像してみましょう。
 「〇〇株式会社の△△と申します。」
 「申し訳ありません。少々聞きとりづらいのですが、〇□株式会社様ですか?」
 というように、電話口で相手にとって聞き取りづらい社名というのは、それだけで業務に支障が生じてしまします。あとから商号を変更しようとすると、場合によっては株主総会の特別決議が必要になるなど、何かと面倒です。
 ほかにも「覚えやすいか」「簡潔で呼びやすいか」「商品名、ブランド名はどうか」「事業内容そのものにしてはどうか」「創業者の名前はどうか」などの点を考慮に入れて命名を検討しましょう。

商号を決める際の法律面での注意事項とは

 商号を決める際には、法律上の規約(会社法と言います)にのっとる必要があります。代表的なものを紹介しておきます。
 まず社名のどこかに「株式会社」をつけなければなりません。一般的には「まえかぶ」「うしろかぶ」のどちらかを選択することになります。ちなみに、現在有限会社を新たに名乗ることはできなくなりました。
 もう1つ「類似商号」にも注意が必要です。
 同じ事業目的で商号が同じことを類似商号といいます。法務局では、住所さえ異なれば、同じ商号でも登記を受け付けてくれます。その一方で、不正競争防止法等の規定によって商号の差し止めや損害賠償請求をおこされるリスクがあります。しっかり調査しましょう。

商号と違う名前のショップを開店することは可能

 流通業などの方のために補足をしておくと、商号と違う名前のショップをあとから可能です。
 ただし、注意しておきたいのは、商売が順調にいったときに、商標を他人に真似されないように保護しておきましょう。商標登録がおすすめです。


■商号を決める際の注意事項とは

1.社名のどこかに「株式会社」をつける
※一般的には「まえかぶ」「うしろかぶ」のどちらかを選択
※有限会社は名乗れない

2.「類似商号」を調査する
※同一本店に同一商号がすでに登記されている場合は、登記できない。法務局で「類似商号調査のための閲覧申請書」を提出して調べる

使用文字の際のルール
商業登記法の改正を受け、文字の使用制限について、厳格な規制が撤廃

1.記号、アルファベット、アラビア数字も使用可
例)【以前】エービーシー商事 しか認められない
  【現在】ABC商事    と名乗ってもOK

2.会社の一部門を示す文字を含めてはいけない
例)アックス動産ホームページ制作事業部

3.すでに実績のある有名企業の名称は不可
(詐欺に使用される怖れがあるため)
例)NTTドコモ(×)
  三菱東京UFJ銀行(×)

POINT 「覚えやすい」「簡潔な発音しやすい」「商品名、ブランド名」「事業内容」などから考える

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