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税務TOPICS

ひかり開業サポート群馬 久保田です。

今月の税務TOPICSをご紹介します。

~平成28年度税制改正~通勤手当の非課税枠が拡大

通常の給与に加算して従業員へ支給する通勤手当のうち、一定の金額まで所得税がかかりません。この"一定の金額"が平成28年度税制改正により、改正されます。

・通勤手当の非課税限度額
 
 通常の給与に加算して従業員へ支給する通勤手当や通勤用定期乗車券(以下、まとめて"通勤手当")は、一定の金額まで所得税がかかりません。この"所得税がかからない一定の金額まで"のことを「非課税限度額」といいます。支給する通勤手当のうち非課税限度額を超え分について、給与の一部として所得税(及び復興特別所得税)がかかります。

・通勤手当の非課税限度額引上

 平成27年12月24日に閣議決定された平成28年度税制改正の大綱によりますと、1か月当たりの通勤手当の非課税限度額について、次の2点が記載されています。

 ①通勤手当の非課税限度額を月額15万円(現行:10万円)に引き上げる。
 
 ②上記改正は、平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用する。

 なお、このような税制上の改正がある場合には、従業員に適正な通勤手当を支給しているかどうかを確認するチャンスでもあります。結婚等に伴う引越しで住まいが変わったのにもかかわらず、通勤経路は昔のままで変更していなかった、というケースもあります。適正な支給や課税が行われているかどうか、この機会に確認されていかがでしょうか。

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